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手数料のダンピング競争で予想される影響は?

加盟店の業態で異なる手数料
カード会社にとっては、いかに良質の加盟店を多く抱えるかが経営安定の決め手となります。質の高い加盟店を多く持っていればカード取扱高も増え、カードを利用する頻度も高まるために手数料収入が増え、新規顧客の獲得も容易になるからです。そのためカード会社にとっては、カード発行業務とともに、加盟店を開拓する業務も重要な仕事といえます。ところでこの加盟店ですが、カード利用の広がりを受けて多岐の分野にわたっています。

デパート、スーパー、飲食店はもちろん、最近ではタクシー、コンビニ、宅配便、催事場、JRの切符・定期券、携帯電話料金、電気料金(一部)、ガス料金(一部)、それに病院など、非常に多くの分野でカードが利用できるようになってきました。そして、業種ごとに加盟店手数料はある程度決まっているのです(それぞれの加盟店は、カード売上高の数%をカード会社に払う契約になっています)。手数料亭は、回収リスクの高い業種、たとえば、飲食店、タクシーなどは比較的高く設定されますし、薄利多売で儲けの少ない量販店、コンビニなどは低く設定されています。

ちなみに、手数料率は次のようになっています。
・バー、クラブ、その他飲食店 4~7%
・一般の小売店、専門店 3~5%
・デパート 2~3%
・量販店、コンビニ 1~1・5%など

この手数料は、カード会社が優良会員を店に送客してくれることに対する「謝金」と考えるとわかりやすいでしょう。現金を持ち合わせていない人でも、カード会員なら店の商品を購入するチャンスが生まれるわけですから、売上げに結び付く可能性もあります。そのお礼に、店側はカード会社に手数料を支払うと考えればよいのです。ところが、なかには悪質な加盟店があって、カード会社に払う手数料分をそっくり会員に押し付ける場合があります。

とくにバーやスナック、クラブ、その他飲食店、量販店などでよく聞かれます。これは明らかに契約違反であるため、カード会社はこうした悪質な加盟店に注意して、徹底した管理・指導をすべきです。それでも改善されなかった場合には、加盟店契約を破棄するなどの厳しい措置をとってほしいところです。しかし、実際にはカード会社は、加盟店を失いたくないため、そうした悪質加盟店を見過ごすことが多いようで、トラブルはあとをたちません。